都内初！予防保全型の改築業務を含む包括委託。
積水化学グループとして、6件目の受託物件
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包括的管理業務の事業概要
- 事業名
- ：武蔵野市下水道施設長期包括業務委託
- 実施者
- ：むさしの下水道管路共同企業体(積水化学工業株式会社、淺間保全工業株式会社、
管清工業株式会社、株式会社西部土木、日本水工設計株式会社、株式会社武蔵野トランスポートの
６者による共同企業体)
- 実施場所
- ：武蔵野市内全域(一部市外を含む。)
- 実施期間
- ：2024年4月～2028年3月(4年間)
- 提案上限額金額
- ：約14.4億円
包括的管理業務の内容
2. 維持管理業務
- 計画的維持管理業務(計画的点検調査、計画的清掃等、修繕設計、修繕工事等)
- 住民対応等業務(住民対応業務、緊急対応)
- 問題解決業務(臭気対策)
包括的管理業務の事業スキーム
東京都 武蔵野市データ
- 市制施行
- ：1947(昭和22)年
- 面積
- ：10.98km²
- 人口
- ：148,464人(2025年6月)
- 世帯数
- ：79,863世帯
下水道事業概要
- 事業認可
- ：1951(昭和26)年
- 下水道普及率
- ：100%(1987(昭和62)年より)
- 区域面積
- ：1,073ha
- 計画人口
- ：131,300人
- 管きょ延長
- ：312km
- 主な下水道施設
- ：管きょ、吐口、雨水貯留浸透施設、ポンプ施設
第3期目事業が2021年度よりスタート。
本管改築工事(管更生工事)も業務に包括され
事業領域が拡大。
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包括的管理業務の事業概要
- 事業名
- ：河内長野市下水道管路施設包括的管理業務
- 実施者
- ：藤野興業株式会社、積水化学工業株式会社、管清工業株式会社、株式会社日水コン、
クリアウォーターOSAKA株式会社の５社による共同企業体
- 実施場所
- ：河内長野市内全域
- 実施期間
- ：2021年4月～2026年3月(5年間)
- 提案上限額金額
- ：約5.4億円
包括的管理業務の内容
2. 計画的維持管理業務
- 巡視・点検、管内目視調査、テレビカメラ調査、清掃、修繕等
4. 計画等変更業務
- ストックマネジメント計画、維持管理計画、総合地震対策計画等
包括的管理業務の事業スキーム
大阪府 河内長野市データ
- 市制施行
- ：1954(昭和29)年
- 面積
- ：109.63km²
- 人口
- ：97,359人(2025年3月)
- 世帯数
- ：47,568世帯
下水道事業概要
- 事業着手
- ：狭山処理区雨水管1975(昭和50)年
汚水管1981(昭和56)年
滝畑処理区1998(平成10)年
- 計画人口
- ：105,650人(2022年3月)
- 区域面積
- ：1,817.4ha(事業計画)、供用開始1,586ha
- 下水道普及率
- ：95.32%
- 管きょ延長
- ：整備済み 約567km(汚水 約420km、雨水 約147km)
- 汚水管きょの内訳
- ：開発団地 約154km、市街地 約266km
ポンプ場の運転管理が加わり、
2021年度から第2期目の事業を開始。
本管の改築工事(管更生工事)も従来から続けて実施。
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包括的管理業務の事業概要
- 事業名
- ：大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務(第２期)
- 実施者
- ：積水化学工業株式会社、管清工業株式会社、藤野興業株式会社、株式会社日本インシーク、
株式会社カンキョウの５社による共同企業体
- 実施場所
- ：大阪狭山市全域
- 実施期間
- ：2021年4月～2026年3月(5年間)
- 提案上限額金額
- ：約3億円
包括的管理業務の事業スキーム
大阪府 大阪狭山市データ
- 市制施行
- ：1987(昭和62)年
- 面積
- ：11.92km²
- 人口
- ：57,551人(2025年3月)
- 世帯数
- ：26,425世帯
下水道事業概要
- 処理人口
- ：57,548人(2025年3月)
- 人口普及率
- ：99.99%
- 水洗化率
- ：97.11%
政令指定都市で初めてとなる管路の包括委託を、
地元企業と共に受託
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包括的管理業務の事業概要
- 事業名
- ：堺市南部下水道管路施設維持管理等業務
- 実施者
- ：株式会社トキト(代表企業)、藤野興業株式会社、利晃建設株式会社、積水化学工業株式会社、
株式会社日水コン、クリアウォーターOSAKA株式会社の６社による共同企業体
- 実施場所
- ：堺市中区、南区
- 実施期間
- ：2023年4月～2028年3月(5年間:3期目)
- 契 約 金 額
- ：約14.6億円
包括的管理業務の事業スキーム
大阪府 堺市データ
- 市制施行
- ：1889(明治22)年
- 面積
- ：149.83km²
- 人口
- ：804,388人(2025年5月)
- 世帯数
- ：375,991世帯
下水道事業概要
- 処理人口
- ：811,186人(2022年3月末)
- 人口普及率
- ：98.5%
- 水洗化率
- ：95.9%
全国初! 下水道管路施設の改築更新を主たる業務とした
予防保全型包括的民間委託
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包括的管理業務の事業概要
- 事業名
- ：柏市公共下水道管路施設包括的予防保全型維持管理業務委託
- 実施者
- ：柏管路包括共同企業体(株式会社奥村組、積水化学工業株式会社、柏管更生有限責任事業組合、
東葛環境整備事業協同組合、管清工業株式会社、株式会社東京設計事務所の6者による共同企業体)
- 実施場所
- ：柏市全域
- 実施期間
- ：2023年1月～2028年1月(5年間:2期目)
- 提案上限額金額
- ：約40億円
包括的管理業務の内容
1. 統括管理業務
一元的統括管理、業務計画書・業務報告書作成
2. 計画的維持管理業務
巡視点検、管路スクリーニングカメラ調査(人孔含む)、公共汚水桝点検、管路内詳細調査、修繕業務
3. 計画的改築業務(管路更生)
計画的な改築に係る設計、計画的な改築工事
4. ストックマネジメント
実施計画関連業務(点検調査データ管理、ストックマネジメント実施計画見直し)
包括的管理業務の事業スキーム
千葉県 柏市データ
- 市制施行
- ：1954(昭和29)年
- 面積
- ：114.74km²
- 人口
- ：437,487人(2025年5月)
- 世帯数
- ：202,866世帯
下水道事業概要
- 事業着手
- ：1960(昭和35)年
- 下水道普及率
- ：90.9%(2023年度末)
- 区域面積
- ：7,360ha(全体計画)、5,372ha(事業計画)
- 計画人口
- ：39.44万人(全体計画)
- 管きょ延長
- ：1,151km(汚水)、156km(雨水)、52km(合流)
- 下水道施設
- ：柏ビレジ排水ポンプ場、篠籠田貯留場
これまで行われて来た管路施設の
維持管理業務全てを包括委託
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包括的管理業務の事業概要
- 事業名
- ：公共下水道・農業集落排水管路施設維持管理業務
- 実施者
- ：積水化学北海道株式会社
- 実施場所
- ：岩見沢市公共下水道区域全域(2,363.50ha)
(岩見沢処理区・幌向処理区・栗沢処理区)
農業集落排水施設(114.0ha)
(幌向北・北)
- 実施期間
- ：2022年4月～2027年3月(5年間:3期目)
- 契約金額
- ：約6.5億円
包括的管理業務の内容
1. 計画的業務
マンホールポンプ所保守点検、管きょ清掃調査、下水道施設草刈業務
2. 緊急業務
管路施設等緊急清掃、下水汚泥処理処分、雨水排水緊急対応作業、修繕業務、路面復旧、各種調査等
3. 事務・技術業務
住民対応、事故対応、災害対応、他工事等立会、電子台帳データ修正作業、技術相談・アドバイス等
別契約業務
市内全域の公共桝設置業務を担当 40カ所/年
下水道・農業連携
流域治水の一環で「岩見沢市広域協定」にサポーター
(ざわサポ)として参画。田んぼダム堰板を共同開発実施(2022年4月～)
※写真の堰板は「農研機構」型です
包括的管理業務の事業スキーム
北海道 岩見沢市データ
- 市制施行
- ：1943(昭和18)年
- 面積
- ：481.02km²
- 人口
- ：73,568人(2025年3月)
- 世帯数
- ：40,249世帯
下水道事業概要
- 処理人口
- ：67,071人(2025年3月)
- 人口普及率
- ：91.7%
- 水洗化率
- ：99.3%
＜受託実績：6自治体より12契約＞
| 自治体名 |
当社の担当業務 |
業務期間 |
| 武蔵野市 |
統括管理業務 |
第1期 |
2024年4月～2028年3月 |
| 河内長野市 |
日常的維持管理業務(住民対応)、
公共汚水ます設置 |
第1期 |
2014年4月～2016年3月 |
| 第2期 |
2016年4月～2021年3月 |
| 第3期 |
2021年4月～2026年3月 |
| 大阪狭山市 |
統括管理業務、住民対応 |
第1期 |
2016年4月～2021年3月 |
| 第2期 |
2021年4月～2026年3月 |
| 堺市 |
災害時対応業務 |
第1期 |
2016年4月～2019年3月 |
| 第2期 |
2019年4月～2023年3月 |
| 第3期 |
2023年4月～2028年3月 |
| 柏市 |
統括管理業務 |
第1期 |
2018年10月～2022年9月 |
| 第2期 |
2023年1月～2028年1月 |
| 岩見沢市 |
計画的業務、緊急業務、
事務・技術業務 |
第1期 |
2015年4月～2018年3月 |
| 第2期 |
2018年4月～2022年3月 |
| 第3期 |
2022年4月～2027年3月 |
