特定都市河川浸水被害対策法と雨水対策に関するポイントをわかりやすく解説
近年、ゲリラ豪雨などにより都市部を中心に雨水対策の必要性が高まっており、全国で「特定都市河川」に指定される河川の数も年々増加しています。
本ページでは、特定都市河川浸水被害対策法について、その概要と雨水対策を検討する際のポイントについてご紹介します。
1. 特定都市河川浸水被害対策法とは? (目的)
この法律は、都市部を流れる河川の周辺で浸水被害が発生しやすい地域について、浸水被害から人々の生命や財産を守るために、主に以下の対策を推進し、公共の福祉の確保に資することを目的としています。
１．特定都市河川とその流域の指定
国土交通大臣または都道府県知事が浸水被害が発生しやすい河川とその流域を、特定都市河川および特定都市河川流域として指定します。
２．総合的な浸水被害対策の推進
浸水被害を防ぐための総合的な対策を推進します。これには流域水害対策計画の策定や、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備などが含まれます。
出典：特定都市河川浸水被害対策法(平成15年法律第77号)第1章(総則)第1条(目的)
2. 特定都市河川に指定される基準(概要)
特定都市河川は、都市河川のうち、以下の全ての条件を満たすものが対象となります。
- その流域において著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがある
-
河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が、次のいずれかの理由から困難である
- ①市街化の進展；
- ②当該河川が接続する河川の状況；
- ③当該都市部を流れる河川の周辺の地形；又は
- ④その他の自然的条件の特殊性
- 国土交通大臣又は都道府県知事が本法の規定により区間を限って指定する
出典：特定都市河川浸水被害対策法(平成15年法律第77号)第1章(総則)第2条(定義)
※実際の指定判断は自治体により異なる場合があります。
3. 近年の動向
特定都市河川は年々増加傾向にあり、2025年11月1日時点では48河川が代表河川に指定されています。
特に近年では市街化が著しい都市河川だけでなく、従来は対象外とされていた地方部の河川にまで指定が拡大されています。
▼特定都市河川に指定された代表河川数の水位▼
※国土交通省 特定都市河川制度ポータルサイト「特定都市河川の指定等の状況」のデータを元に作成
4. 開発事業者や設計者に求められること
特定都市河川流域における土地開発では、事業者や設計者に対して以下の対応が求められます。
- 開発行為時における流出雨水量増加対策工事計画の提出
- 一定規模以上の敷地への雨水貯留浸透施設の設置
他にも、河川管理者(国または自治体)との事前協議や計画書の提出が必要となる場合もあります。
特に設計者にとっては、雨水貯留槽・浸透槽など様々な製品・工法の中から
現場条件に応じた最適な流出抑制対策を
早期に設計・提案することが重要となります。
参考：特定都市河川浸水被害対策法(平成15年法律第77号)第30条〜第33条
5. 雨水対策に向けた積水化学のサポート体制
全国的な特定都市河川の増加により、今後ますます多くの地域において雨水流出抑制対策への対応が必要となります。 積水化学では全国各地の豊富な実績により、雨水貯留・浸透施設の設計から施工まで、現場目線でお客様をトータルでサポートいたします。
- 流域自治体の設置基準に応じた雨水貯留・浸透施設の設計支援
- 現場環境・使用条件に応じた最適な製品と施工方法の提案
- 技術打合せへの同行対応
- 技術説明会等への対応
◆雨水対策のことなら、まずは積水化学へお気軽にご相談ください！
▼積水化学の雨水流出抑制対策に関する製品情報はこちら▼
▼自治体が定める指針・設置基準に沿った検討・ご相談はこちら▼
◇関連リンク ： 国土交通省「特定都市河川制度ポータルサイト」
◇参考法令リンク ： 特定都市河川浸水被害対策法(e-Gov法令検索)
※本ページの内容は、2026年1月24日時点の公開資料に基づき作成しておりますが、内容の正確性を保証するものではありません。最新の法令・条例・基準については必ず国土交通省、各自治体の公式情報をご確認ください。
