大型建物用雨といに関する特許権侵害に基づく仮処分命令の申立てについて

積水化学工業株式会社(代表取締役社長：清水郁輔、以下「積水化学」)は、「大型雨とい高排水システム」を製造販売等しているパナソニックハウジングソリューションズ株式会社(代表取締役社長執行役員：山田昌司)およびケイミュー株式会社(代表取締役社長：木村均)(以下「パナソニックら」)に対し、積水化学が保有する特許権(以下「積水化学特許権」)の侵害に基づき、2025年9月12日、製品の製造・販売等の差止めを請求する仮処分命令申立て(以下「第2仮処分申立て」)を、東京地方裁判所に行いました。

1. 第2仮処分申立てに係る対象製品について

積水化学は、現在パナソニックらから販売されている以下の製品(以下「現行製品自在ドレン(高排水用)」)に対し、製造・販売等の差止めを請求する第2仮処分申立てを行いました。

1 以下の品名・サイズ(仕様)の「大型雨とい高排水システム」用部材

品名：「自在ドレン(高排水用)」
サイズ(仕様)：VP・VU75
品番：KA309411KH、KA329411KH、KA339411KH、KA3N9411KH、KA3T9411KH

2 以下の品名・サイズ(仕様)の「大型雨とい高排水システム」用部材

品名：「自在ドレン(高排水用)」
サイズ(仕様)：VP100
品番：KA309511KH、KA329511KH、KA339511KH、KA3T9511KH

3 以下の品名・サイズ(仕様)の「大型雨とい高排水システム」用部材

品名：「自在ドレン(高排水用)」
サイズ(仕様)：VP125
品番：KA309611KH、KA329611KH、KA339611KH、KA3T9611KH

2. 関連訴訟の経緯について

積水化学は、「大型雨とい高排水システム」を製造販売等しているパナソニックらに対し、積水化学特許権の侵害に基づき、製品の製造・販売等の差止めおよび損害賠償を求める訴訟を複数提起しており、以下に、これまでの関連訴訟の経緯をお知らせいたします。

訴訟経緯

2023年6月30日	積水化学は、パナソニックらに対し、第1訴訟(東京地裁令和5年(ワ)第70402号)、第2訴訟(東京地裁令和5年(ワ)第70403号)を提起(※1)。
2023年12月28日	積水化学は、パナソニックらに対し、第1仮処分(東京地裁令和5年(ヨ)第30402号)を申立て。
2024年9月20日	第1仮処分において、東京地方裁判所により仮処分命令が発令され、パナソニックらに対し、第1仮処分命令の対象製品である自在ドレン(高排水用)(以下「旧製品自在ドレン(高排水用)」)の製造、販売又は販売の申出をしてはならない旨の命令が下される(※2)。
2024年10月1日	パナソニックらは、旧製品自在ドレン(高排水用)について設計変更し、その後、設計変更後の現行製品自在ドレン(高排水用)を製造・販売。
2025年9月12日	積水化学は、パナソニックらが製造・販売している現行製品自在ドレン(高排水用)に対し、第2仮処分(東京地裁令和7年(ヨ)第30259号)を申立て。
2025年12月25日	第1訴訟において、東京地方裁判所より一審判決の言い渡し(※3)。