河内長野市（大阪府）の広報誌で当社の取り組みが紹介されました

当社が代表企業を務める共同企業体が下水道管路の包括的管理業務を受託している河内長野市（大阪府）の広報誌に、当社が配置する統括責任者のインタビューが掲載されました。

施設の老朽化、自治体技術職員の減少、限られた予算というインフラを取り巻く厳しい現状の解決策の一つとして有効と考えられている官民連携。官民連携は国の成長戦略の一つにもなっており、PFIやコンセッション、包括的民間委託など各分野で注目されています。

当社の下水道の主力管材である塩ビ管は67年、SPR工法をはじめとする管路更生事業は30年以上の実績を持ち、これまでに培ってきた経験・ノウハウを生かしつつ、行政との連携のもと、市民生活を支える安心・安全・快適のインフラを提供し続けます。