セキスイハイムの特長
理念
展示場・イベントのご案内
積水化学工業株式会社 住宅カンパニー（プレジデント：神𠮷 利幸）は、ESG経営※1を推進し、社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置付けています。今回のレジリエンス機能強化はこのような考え方のもと、近年多発している大規模災害時でも在宅避難を可能にするための備えを搭載することで、より多くのお客様に、災害時の安心をご提供するものです。
7月26日（金）より全国（北海道、沖縄および一部離島地域を除く）※2で新築戸建全商品に採用し、販売を開始いたします。
災害後も自宅で過ごし続ける「在宅避難」を実現するためには、倒壊しない頑丈な建物であることはもちろんのこと、生活に必要なライフラインを維持することが必要です。ライフラインには主に「電気」「ガス」「水道」「通信関係」「交通関係」があります。今回のレジリエンス機能は従来のエネルギー自給自足型住宅による「電気」に、「飲料水（水道）」、「移動手段（交通関係）」を加え、ご自宅での主なライフラインの確保・強化を目指します。
1．対応車種拡大でより多くのお客様へ「VtoHeim」をご提案
2019年2月に発売した「スマートハイム TB」シリーズでは、「VtoHeim」と蓄電池の組み合わせパターンを増やしましたが、今回は「VtoHeim」と接続できる対応車種を拡大し、より多くのお客様に「VtoHeim」のメリットをご提供できるようになりました。
「VtoHeim」と接続する電気自動車（以下「EV」）は、大容量の蓄電システムとして停電時に住宅に電力を供給することができ※3、また、自宅での充電により、ガソリンの調達が困難な場合でも移動手段を確保することが可能です。
2.蓄電システム設置範囲拡大で水害対策を強化
「スマートハイム TB」シリーズの蓄電池のパワーコンディショナー（以下「パワコン」）の2 階バルコニー面への設置を可能にしました※4。豪雨や大型台風の浸水リスクに備え、蓄電システムとあわせて家財や貴重品を2階に設置・保管することで、被害の抑制を図ります。
3.自社製「飲料水貯留システム」により断水時にも飲料水を確保
建物の基礎内の床下スペースに当社環境・ライフラインカンパニー（以下「環境LLカンパニー」）の製品「飲料水貯留システム」を設置することで、断水時でも24リットルの飲料水を確保します※5。貯留タンクは床下に設置するため居住スペースを損なわず、高性能ポリエチレン樹脂製で腐食がありません。また、日常の給水により水が入れ替わるため衛生的です。
当社住宅カンパニーは今後、太陽光発電システム、蓄電池またはVtoH、飲料水貯留システム等に関し、減災のためのパッケージとしての販売を計画しています。
わが国は世界有数の地震発生国であり、かつ近年は地球温暖化の影響から豪雨や大型台風の発生リスクも高まっています。住み慣れた自宅での在宅避難、そして水や食料の確保などを可能とする環境づくりは、大規模災害後の復旧・復興を早める上でも重要と考えられます。さらに国も、「ZEH+R」の普及に取り組み始めるなど停電時にも自立可能な蓄電池等を備えたレジリエンス(防災・減災)を強化した住宅の普及・促進を開始しています。
当社のエネルギー自給自足型住宅は、停電時に蓄電システムに貯めた電気を使うことができ※6、2018年に多発した自然災害による停電時にも、その有効性が実証されています※7。
また、当社の調査研究機関である株式会社住環境研究所がまとめた「セキスイハイム暮らしと住まい調査＜自然災害編＞※8」によると、地震被災後、苦労したこととして一番多かったのは「ガソリン・灯油の入手」でした。次に多かったのが「水の入手」であり、移動手段や水などのライフラインに関して苦労したことがわかります（下のグラフ）。
2011年に発生した東日本大震災では、地震発生から9日が経った3月20日時点の東北3県におけるガソリンスタンド稼働率は約53％と、約半分のガソリンスタンドで供給が止まっていました。さらに、19県に及ぶ広範囲で断水が発生し、地震発生から5日が経過した3月16日時点で180万戸において水の供給が断たれていました※9。また、2018年9月6日に発生した北海道東部胆振地震では、地震発生翌日の9月7日12時時点で営業している住民拠点サービスステーション（災害時に地域の燃料供給拠点としての役割を果たす給油所）はわずか174ヵ所※10と、北海道全体のガソリンスタンド数の1割以下※11でした。
このような背景から、今回は、「電気」だけではなく「飲料水」「移動手段」の確保も図り、戸建商品のレジリエンス機能を強化し、増加傾向にある大規模自然災害の発生時においてもお客様へより安心・安全な暮らしのご提供を目指します。
1．対応車種拡充でより多くのお客様へ「VtoHeim」をご提案
当社は、2014年に業界で初めてEVと太陽光発電システムが系統連系した「VtoHeim」を発売し、2019年3月末までに累計589棟にご採用いただいています。2019年2月、太陽光発電システム（以下「PV」）と蓄電池、EVを接続するVtoH（Vehicle to Home）スタンドの3つの機器を、一つのシステムとして連携させるトライブリッドパワコンⓇ※12を標準採用した「スマートハイム TB」シリーズを発売し、「VtoHeim」と蓄電池の組み合わせパターンを増やしました。今回は「VtoHeim」と接続できる対応車種を拡大させ、より多くのお客様に「VtoHeim」をご提案していきます。
EVは大容量の蓄電システムとして停電時に住宅へ電力を供給することができる※3他、自宅で充電でき、ガソリンの調達が困難な場合でも移動手段を確保することができます。
2018年に発生した主な自然災害における停電時の蓄電システムの稼働状況を調べたところ※7、EVに搭載されている大容量蓄電池によって、EVでの外出はもちろんのこと、食事、入浴、空調と停電時でも日常に近い生活ができていたことが確認できました※13。
2．蓄電システム設置範囲拡大で水害対策を強化
豪雨や大型台風における浸水リスクに備え、「スマートハイム TB」シリーズの蓄電池のパワコンの2階バルコニー面への設置を可能にしました※4。蓄電システムとあわせて家財や貴重品を2階に設置・保管することで、1階が浸水した場合でも被害を抑え、災害後早期の生活再建をサポートします。
3．自社製「飲料水貯留システム」により断水時にも飲料水を確保
当社環境LLカンパニーの製品「飲料水貯留システム」で24リットルの飲料水が確保※5できます（4人家族3日分の飲料水に相当※14）。断水時には足踏みポンプで操作し、キッチンまたは洗面台の水栓から水を出すことができます。貯留タンクは建物の基礎内の床下スペースに設置するため居住スペースを損ないません。腐食の心配がない高性能ポリエチレン樹脂製で、貯留水は日常の給水により入れ替わるため衛生的です。
販売目標 ：VtoHeim 年間 200棟、飲料水貯留システム 年間 500棟
