近年頻発しているゲリラ豪雨により、地表がコンクリートやアスファルトで舗装されている大都市を中心に都市型水害が問題となっています。
各自治体が雨水対策を推進する中、国ならびに東京都も補助を拡充。現在は総合治水対策特定河川流域を対象に、国庫補助が令和3年度より1/3から1/2に拡充(単年度あたり貯留機能300m3以上)。東京都でも令和2年1月に『東京都豪雨対策アクションプラン』が策定され、令和2年4月には補助に必要な規模要件の制限を廃止するなど、対策が進んでいます。
道路下に設置されたレインステーション
水害対策にはダムや堤防、大型調整池の築造だけでなく、市街地に降った雨水が都市の処理能力を超えてしまう内水氾濫への対策も推し進められており、道路など地表に水があふれないように水をためておく雨水貯留管や、学校や公園など公共施設の地下や道路下に設置される浸透貯留施設の設置が取組強化され始めています。
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